■「厚生労働省」の動き
＜第五次医療法改正（18年10月より実施 制度改革厚生労働省関連資料）＞ ＊いつから施行？
new どうなる病院経営？
医療法人制度の改革（特別・特定医療法人、出資額限度法人（1、2）、持ち分のある社団医療法人）、付随する業務の拡大（有料老人ホームの経営）など、その改正は多岐にわたっています。医療制度改革の課題と視点（厚生労働省）
＜参考＞医療法改正の歴史的背景
過去の医療法改正の大筋を俯瞰することで、今後の方向性を確認するうえでの一助にしてください。
●療養病床の再編成を推進
社会的入院の減少を最大の眼目に、厚生労働省は、2011年までに療養病床を、現在の38万床から15万床に減らす計画です。介護療養病床は廃止され、医療療養病床のうちの一部も他施設への転換を余儀なくされます。
（療養病床の将来像について 厚生労働省 siryou5.pdf） （療養病床転換のイメージ 厚生労働省）
参考：医療レポート「平成18年度診療報酬改定における療養病床への影響他」（Bizup中小企業支援サイトより）
●有料老人ホームの経営許可
従来特別医療法人だけに認められていたの“有料老人ホーム”の経営が、他の医療法人でもできるようになりました（介護保険を元にした居住系サービスの充実を模索）。他の介護サービス（通所、老健）も活用すれば、地域により根づいたサービスができる可能性があります。
（療養病床の将来像について 厚生労働省 siryou5.pdf）
参考：医療レポート「平成18年度診療報酬改定における療養病床への影響他」（Bizup中小企業支援サイトより）
●医療法人制度の変更
今回の改正の大きな柱となったのが医療法人制度の改革です。
特別医療法人は社会医療法人制度が施行される2007年4月から5年間は存続することとなりました。その後は、一般の社団医療法人か財団医療法人となるか、「出資限度額法人」（１、２）へ移行することとなります（参考：出資限度額法人への課税）。
特定医療法人は“租税特別措置法に基づく制度”のため、医療法改正後も現行通り存続します）
その“最近の関連資料”をここに示しますが、「厚生労働省・医療法人ＨＰ」もチェックして下さい。
○特定医療法人・特別医療法人の理事長に関する状況調査（アンケート）の集計結果について
○厚生労働省医政局長通知「いわゆる『出資額限度法人』について」（平成16年8月13日医政発第0813001号）
○厚 生労働省医政局長通知「医療法人の附帯業務の拡大について」（平成17年3月30０日医政発第0330002号）
○厚生労働省医政局長通知「医療法人の附帯業務の見直しについて」（平成18年3月31日医政発第0331001号）
○厚生労働省医政局長通知「「特別医療法人について」の一部改正について」（平成18年3月31日医政発第0331002号）
○厚生労働省医政局指導課長通知「「特別医療法人に係る定款変更等の申請について」の一部改正について」
（平成18年3月31日医政指発0331001 号）
■これからの医療法人の在り方について (日本医師会）
“個人開業医と医療法人の税制上の取り扱いの差異”について解説。
●在宅療養をより推進 資料
平成18年4月に行われた診療報酬改訂では、「在宅医療」が本格的に導入され、病院は(１)急性期対応型病院、(２)在宅医療、(３)１と２の中間に位置する療養型病院に機能分化されます。
終末期医療は在宅重視の方向性へシフトされ、在宅でケアされている難易度の高い患者さんへの訪問看護への評価も引き上げられました。
特に、訪問看護のサービス対象が特別養護老人ホーム、グループホーム、特定施設へと拡大され、入所、入居者への健康管理サービスを提供出来るようになりました。
また、軽度者への自立支援、効果的効率的なサービス提供、在宅復帰、在宅生活支援のための短期集中的なサービス提供に対しても手厚い介護報酬改訂を打ち出した。 （参考：診療報酬・介護報酬）
そして今回の改正で導入されたのが「在宅療養支援診療所」です。
（資料1の16ページから記載. 資料2 の 16ページから記載）
●なお厚生労働省の「平成18年度診療報酬改定に係る通知等」をまとめたのが、このホームページです。
参考までに紹介します。
●「地域福祉計画」の地方自治体の取り組み
平成１２年６月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項（市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画）の進捗状況をまとめた資料です。
＜その他の関連項目＞
●混合診療について
医療保険制度のもとでは、“高度先進医療”と“選定療養”はともに保険の対象とはなりません。考え方にもよりますが、これらを「混合診療」という概念に含める人と、そうでない人がいるので注意が必要です。また混合診療の導入について賛否両論がありますが、厚生労働省は、適宜拡大する方針を打ち出しています（規制改革・民間開放推進会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方）。
現在、（1）新しく高度な診断や治療方法で普及が低い医療技術である「高度先進医療」、（2）個室の選定や予約診察など、患者さんの快適性に関わるサービスの“選定療養”の2つについて、「混合診療 」として保健診療をとの併用を認めています。
下記“＜参考＞先進医療”等の最新情報について、充分に注意を払ってください。
＜参考＞先進医療
国民の安全性を確保し、患者負担の増大を防止するといった観点も踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ、利便性を向上するという観点から、選定療養として位置付け、保険診療との併用を認めることとしました。
但し、先端医療を行える施設として認められているのはほとんど大学病院です。詳細はここをクリックしてください。 |
●全国で行われている医療連携の事例について
良質な医療提供という今回の医療法改正の流れに沿って各地で色々な試みがなされている。その例を厚生労働省でまとめて紹介。
●平成１６年度国民医療費の概況
国民医療費の状況：平成16年度の国民医療費は32兆1111億円、前年度の31兆5375億円に比べ5737億円、1.8％の増加となっている。国民一人当たりの医療費は25万1500円、前年度の24万7100円に比べ1.8％増加している。国民医療費の国民所得に対する割合は8.89％（前年度8.80％）となっている・・・
●医業経営の非営利性等に関する検討会
「これからの医業経営の在り方に関する検討会」最終報告（平成１５年３月）を踏まえ、「出資額限度法人」の制度化に向けた社団医療法人の出資 持分の在り方をはじめとして、医業経営における非営利性・公益性の徹底の観点から、医療法人制度の在り方について検討する。
＜参考＞「出資限度額法人」の課税（東日本税理士会法人・特定医療法人協議会）
平成16年6月8日に、「持分の定めのある医療法人が出資額限度法人に移行した場合等の課税関係について」の照会への回答が6月16日に公表された。そこでは、出資額限度法人の課税関係について明確にされ、退社時等にみなし贈与の課税が生じないようにする要件も明示されたなど、概ね具体的な条件が提示された。しかし、この要件を満たすために行う行為についての課税についてまでも公表されていない。参考までご一読いただきたい。
●今後の医業経営検討会
医療機関（特に民間病院経営）の近代化・効率化を図るため、医業経営の今後の在り方 について幅広く検討した。
・医業経営の近代化・効率化に向けた今後の取組（15年3月）
・「これからの医業経営の在り方に関する検討会」最終報告書（15年3月）
・これからの医業経営の在り方に関する検討会」議事録（1～14回）
●『医療機関債』について
経営基盤を強固にするためには、資金集めについての選択肢を広げるべく、その制度の整備が欠かせない。
その一環が「医療機関債」の発行であるが、経営が継続的に安定している（３年以上黒字経常）など、その条件も決して緩やかなものではないので、中小規模の病院は「小規模私募債」の発行も選択肢の一つである。
＜参考＞関連法令及び通知
●医療施設経営安定化推進事業について
病院を取り巻く経営関連の制度・環境が病院経営に与える影響等を調査研究し、その結果を各病院に情報提供することにより、病院経営の安定化を支援するため、各種課題について調査研究を実施してきた。
●中小病院における経営改善事例について
医業経営を取り巻く環境が厳しくなるなか、地域における医療ニーズへの対応、収益性・事業性の確保、医療サービスの質の向上といった視点から、過去の厚生労働省における研究事業等において全国における中小病院の成功事例を調査した結果を取りまとめ、全国の中小病院の経営改善の参考となるよう情報提供する。
●会計制度
○厚 生労働省医政局長通知「病院会計準則の改正について」（平成16年8月19日医政発第0819001号）など
○厚生労働省医政局長通知「病院会計準則適用ガイドラインについて」（平成16年9月10日医政発第0910002号）など
○厚 生労働省医政局長通知「特定医療法人制度の改正について」（平成１７年３月３１日医政発第0331001号）など
＜安全対策＞
●医療安全対策についてÝ～医療の安全確保と質の向上を目指して～
主な医療安全関連の経緯、医療安全の取組、医療事故情報収集等事業 （ヒヤリハット事例の収集事業）、医療安全支援センターとは （医療安全支援センター総合支援事業の紹介）
トピック：日本内科学会において「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」のホームページが開設、「医療安全に関するワークショップ（特定機能病院）・医療安全研究発表会」開催、他
■東京都立病院
（広報の観点からの参考資料）
●東京都立病院の患者権利宣言について（参考）
患者さんの立場に立ってその権利を宣言書として明文化、各都立病院に掲示した。もちろんそれ自体、画期的な試みではあるが、そのことにとどまらず、広報の観点からみるとニュースソースとしての価値も高い。参考までに全文を掲載した。 |
