■「厚生労働省等行政」の動き
＜安全対策＞
●医療安全対策について 〜医療の安全確保と質の向上を目指して〜
主な医療安全関連の経緯、医療安全の取組、医療事故情報収集等事業 （ヒヤリハット事例の収集事業）、医療安全支援センターとは （医療安全支援センター総合支援事業の紹介）
トピック：日本内科学会において「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」のホームページが開設、「医療安全に関するワークショップ（特定機能病院）・医療安全研究発表会」開催、他
＜参考資料＞
●東京都立病院の患者権利宣言について（参考）
患者さんの立場に立ってその権利を宣言書として明文化、各都立病院に掲示した。もちろんそれ自体、画期的な試みではあるが、そのことにとどまらず、広報の観点からみるとニュースソースとしての価値も高い。参考までに全文を掲載した。
＜医療法改正＞
06年6月14日「医療制度改革法案」が可決されました。06年10月より順次実施されます。
●平成１８年度医療制度改革関連資料
医療法人の公益性に着目して、その経営基盤を大幅に拡充する方途を模索。特別・特定医療法人の 整理、広告の緩和、付随する業務の拡大など、大幅に規制緩和が加えられます。
ここに紹介するのは「医療制度改革の資料をまとめた厚生労働省のホームページ」です。今までの議論の過程も紹介されており、一読に値します。
医療制度改革の課題と視点（厚生労働省）
利用者の視点に立った効率的で、(1)安心かつ質の高い医療の提供、(2)健康寿命を延ばし、生活の質を高める保健医療サービスの提供、(3)国民に信頼される持続可能で安定的な医療保険制度の構築、を目指して実行に移されます。
ここでは、医療費の現状や医療制度の現状と課題など、上記方向性ののベースとなったものを分かれやすく解説しています。
＜参考＞医療法改正の歴史的背景
過去の医療法改正の大筋を俯瞰することで、今後の方向性を確認するうえでの一助にしてください。
＜制度改革に伴って何が変わる？ 〜前後の流れも含めて〜＞
●在宅総合診療が拡充されます。
平成18年4月に行われた診療報酬改訂で「在宅医療」が本格的に導入され、(１)急性期対応型病院、(２)在宅医療、(３)１と２の中間に位置する療養型病院に機能分化されます。（療養病床転換のイメージ）
その上で、「患者さんの自宅」という概念が拡大され、生活の主体であれば、老人保健施設もグループホームも、在宅医療を行う「居宅」とみなされることになりました。
そして、在宅総合診療の一環として導入されたのが、今回の改正で導入されたのが「在宅療養支援診療所」（資料1の16ページから記載. 資料2 の 16ページから記載）です。
現在9000個所近くの診療所が開設されているという報道もあり、今後増加することが考えられます。
●混合診療が拡大されます。
医療保険制度のもとでは、“高度先進医療”と“選定療養”はともに保険の対象とはなりません。考え方にもよりますが、これらを「混合診療」という概念に含める人と、そうでない人がいるので注意が必要です。また混合診療の導入について賛否両論がありますが、厚生労働省は、適宜拡大する方針を打ち出しています（規制改革・民間開放推進会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方）。
現在、（1）新しく高度な診断や治療方法で普及が低い医療技術である「高度先進医療」、（2）個室の選定や予約診察など、患者さんの快適性に関わるサービスの“選定療養”の2つについて、「混合診療 」として保健診療をとの併用を認めています。
下記“＜参考＞先進医療”等の最新情報について、充分に注意を払ってください。
＜参考＞先進医療
国民の安全性を確保し、患者負担の増大を防止するといった観点も踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ、利便性を向上するという観点から、選定療養として位置付け、保険診療との併用を認めることとしました。
但し、先端医療を行える施設として認められているのはほとんど大学病院です。詳細はここをクリックしてください。 |
●全国で“医療連携”が進みます
良質な医療提供という今回の医療法改正の流れに沿って各地で色々な試みがなされています。
その例を厚生労働省でまとめて紹介していますが、別の面から見れば、生き残りに必死な病院の姿が浮かび上がってきます。
この機会に、経営視点からものを見る習慣を身につけたい。
●医療法人制度が大幅に変わります。
今回の改正の大きな柱となったのが医療法人制度の改革です。出資限度額法人への移行など、出資金で足下を縛られないように、様々な工夫が成されています。
○厚 生労働省医政局長通知「医療法人の附帯業務の拡大について」（平成17年3月30０日医政発第0330002号）
○厚生労働省医政局長通知「医療法人の附帯業務の見直しについて」（平成18年3月31日医政発第0331001号）
●今後の医業経営検討会
・医業経営の近代化・効率化に向けた今後の取組（15年3月）
・「これからの医業経営の在り方に関する検討会」最終報告書（15年3月）
・これからの医業経営の在り方に関する検討会」議事録（1〜14回）
●医業経営の非営利性等に関する検討会
「これからの医業経営の在り方に関する検討会」最終報告（平成１５年３月）を踏まえ、「出資額限度法人」の制度化に向けた社団医療法人の出資 持分の在り方をはじめとして、医業経営における非営利性・公益性の徹底の観点から、医療法人制度の在り方について検討する。
●中小病院における経営改善事例について
医業経営を取り巻く環境が厳しくなるなか、地域における医療ニーズへの対応、収益性・事業性の確保、医療サービスの質の向上といった視点から、過去の厚生労働省における研究事業等において全国における中小病院の成功事例を調査した結果を取りまとめ、全国の中小病院の経営改善の参考となるよう情報提供する。
●厚生労働省の「医療法人」のホームページ
大切な情報は上記で紹介しているが、医療法人について厚生労働省がまとめたのがこのホームページである。参考までに掲載する。価値も高い。参考までに全文を掲載した。
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