これは１９３０年代から中小企業の資金調達法として導入されましたが、中小企業のオ―ナ―の個人の信用力をもとに、私的な社債を発行し、オ―ナ―の縁故者に社債を購入してもらい資金を調達するという方法です。

　現在，私募債による資金調達は、２００２年で前年比６，０００億円増の２兆円に達し、すっかり定着した感がありますが、２００３年４月に証券取引法施行令の一部が改正されて銀行や証券会社、保険会社など法律で定められる適格機関投資家に限って、一括して購入してもらう方法あるいは、個別に購入してもらう方法が認められるようになりました。

　厚労省は、先頃「これからの医業経営のあり方に関する検討会」の最終報告書のなかで「病院債」の発行など直接金融の大切さに言及していますが、厚労省が認める「病院債」の発行は，特殊の病院を除いて当面は無理だと考えられます。

　何故なら、現在の医療機関の経営情報、経理情報の開示は、社債を発行できるほどには公になってはいないからです。経営内容も決していいものではありません。

　厚労省が認めた「病院債」を発行して、その病院が倒産した場合、債権購入者にだれが、どのような責任の取り方ができるのでしょうか。

　銀行に頼らないユ―ザ―からの直接金融の現実的な方法は、「小人数私募債」しかありません。しかし、この方法を活用しようとするときに、注意していただきたいことは、発行母体が株式会社であるということです。